9月19日に東京・赤羽にあるタレント林家ペーの自宅マンションが火災にあいました。
燃えたのはパー子の兄から譲り受けたマンション。
譲られた際に火災保険に入り忘れ、「火災保険に入っていたら良かった」とTVに映るペーは肩を落としていました。
「今回大変だったの。貯金もなくはないけど、ないみたいなもの。残酷ですね。無残です」と悔やんでいました。
そこで今回は火災保険に潜むリスクに目を向けてみようと思います。
火災保険で注意しなければならない問題点
まず、所有するマンションなどが罹災した場合、どのようなことに気をつけるべきでしょうか？今回の火災に潜んでいた問題点を確認しましょう。
保険加入がされていないこと
「保険の加入」について、
マンションを譲り受けた時に、ただちに確認すべきでした。
譲り受けたマンションに対して、そもそも火災保険に加入していなかったため、火災発生時に保険金を受けられず、損害を自己負担せざるを得ない状況です。
加入忘れ・更新漏れのリスク
譲受時（兄からの譲渡）に火災保険を「引き継ぐ・確認する」手続きを怠った可能性があります。
譲り受けた後、前契約が無効だったり、
保険証券が無かったり、保険期間が終了していたりという落とし穴があり得ます。
2015年の大幅改定
2015年10月には、火災保険の保険期間が最長
36年から最長10年に短縮されました。
この変更は、自然災害の増加や保険金の支払い急増、保険料率の引き上げなどを受けて行われました。
これは「火災保険の2015年間題」として、2025年以降に多くの契約が満期を迎えることにつながっています。
主な変更点
・最長36年の長期契約が廃止され、最長10年契約短縮されました。
・保険料率の改定：保険料率の引き上げが行われました。
・水災リスクの地域差導入：従来の全国一律から、水災リスクの高さに応じて地域別に保険料が異なる5段階の区分が導入されました。
背景と影響
自然災害の頻発化により、将来のリスク予測が難しくなったことが背景にあります。
たとえば10年契約を3回更新した場合、30年契約よりも保険料が割高になるという実質的な値上げにつながりました。
10年以上を希望する人にとっては、3回の契約更新を余儀なくされました。
2025年の問題：2015年10月～2022年9月に契約した10年契約の満期が、2025年以降に一斉に到来することになります。
（2022年10月には、最長契約期間がさらに5年に短縮されました。 ）
まとめ
所有している共同住宅が火災にあったら
もし自分のマンションが火災になったらショックを受けますよね。
火災保険に入っていなければなおさらショックだと思います。
マンションの所有者になったときにはすぐに火災保険について確認しましょう！
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